商品名

教育ローン（一般型）

ご利用いただける方

○当ＪＡの組合員の方。

○お借入時の年齢が満20歳以上であり、最終償還時の年齢が満71歳未満の方。

○原則として、前年度税込年収が150万円以上ある方。ただし、農業者以外の方の場合は、前年度税込年収が200万円以上ある方（自営業者の方は前年度税引前所得とします。）。

○原則として、勤続（または営業）年数が１年以上の方。

○教育施設（日本政策金融公庫「国の教育ローン」の対象校に準じます。ただし、外国の教育施設の場合は、ＪＡから振込可能な場合に限定した取扱いとします。）に就学予定または就学中のご子弟のいる方。

○居住実態が確認できる方（申し出のあった住所が確認できること。）。農業者以外の自営業者の方については、ご本人またはご家族の持ち家であること。

○当ＪＡが指定する保証機関の保証が受けられる方。

○その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。

資金使途

○就学されるご子弟の教育に関する全てのご資金（借入申込日から２か月以内にお支払済みの資金を含む。）とし、資金使途の確認可能なものとします。

（例）

①教育施設へ支払う入学金、授業料、学費。

②アパートの家賃等

○現在、他金融機関から借入中の教育資金の借換資金。

借入金額

○10万円以上1,000万円以内、１万円単位とし、所要金額の範囲内とします。

借入期間

○据置期間を含め最長15年（在学期間＋９年）以内とします。

○据置期間は、初回ご融資日からご融資対象ご子弟の卒業予定年月の末日の６か月後までの範囲内とします。

○ただし、他金融機関から借入中の教育資金の借換の場合、借入期間は現在お借入中の教育資金の残存期間内とします。

借入利率

○次のいずれかよりご選択いただけます。

【変動金利型】

お借入時の利率は、３月１日、６月１日、９月１日および12月１日の基準金利（パーソナルプライムレート）により、年４回見直しを行い、４月１日、７月1日、10月１日および１月１日から適用利率を変更いたします。

お借入後の利率は、４月１日および10月１日の基準金利（パーソナルプライムレート）により、年２回見直しを行い、６月・12月の約定返済日の翌日より適用利率を変更いたします。

【固定金利型】

　お借入時の利率を、完済時まで適用いたします。

　お借入時の利率は、当ＪＡ所定の方法により見直しを行います。

○利率は店頭に掲示します。詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。

返済方法

○元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）とし、毎月返済方式、年２回返済方式（専業農業者の方に限ります。）、特定月増額返済方式（毎月返済方式に加え年２回の特定月に増額して返済する方式。特定月増額返済による返済元金総額は、お借入金額の50％以内、10万円単位です。）のいずれかをご選択いただけます。

担保

○不要です。

保証人

○当ＪＡが指定する保証機関（山形県農業信用基金協会）の保証をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。

保証料

○ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。

【お借入額100万円あたりの一括支払保証料（例）】

貸付金利2.0%、保証料0.5%の場合

団体信用生命共済

〇ご希望により当ＪＡ所定の３種類の団体信用生命共済のいずれかにご加入いただけます。

なお、共済掛金は当ＪＡが負担いたしますが、選択される団体信用生命共済の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。

団体信用生命共済名      加算利率

団体信用生命共済（特約なし）    なし

長期期継続入院特約付団体信用生命共済    年０.２％

三大疾病保障特約付団体信用生命共済      年０.３％

９大疾病補償保険

○ご希望により「９大疾病補償保険」にご加入いただけます。ご利用にあたっては借入利率に以下の利率が加算されます。

　年０．３％

手数料

○ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、次の事務手数料（消費税等含む。）が必要です。

①全額繰上返済の場合…　０円

②一部繰上返済の場合…　０円

○ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は　０円の条件変更手数料（消費税等含む。）が必要です。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

○苦情処理措置

本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または信用部(電話：０２３３－５２－２０１１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。

○紛争解決措置

外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ信用部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。

山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。）

東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）

第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）

第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）

「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。

・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。

・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他

○ご融資対象子弟が高校から短大または大学等に進学される場合には、乗換融資をご利用いただけます。

乗換融資とは、当ＪＡで進学前の教育施設にかかる教育資金をご融資している場合に、進学後の教育施設における条件に応じて新規にご融資を行い、既貸付金を全額繰上返済いただくことをいいます。

○お申込みに際しては、当ＪＡおよび当ＪＡが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

○印紙税が別途必要となります。

○現在のお借入利率やご返済額の試算については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。